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防災情報相互通報システム
地域・組織体単位で参加する多数のユーザが、地図上の防災情報をリアルタイムで共有するネットワーク/システムです
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ユーザライセンスは参加組織体が必要とする数をご提供いたします。
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インターネットに接続できるPCがあれば、システム・機器の新規購入は不要です。
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年会費制ですので、1年単位での継続・解約の選択が自由にできます。
利用例
A市防災関係者間での災害情報リアルタイム共有
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ID/パスワード/専用アプリケーションソフトを持つ、多数のユーザPCで情報の登録・更新・閲覧が可能です。
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アイコン情報・ポリゴン/ポリライン情報・キーワード情報・メモ情報・画像情報としての登録ができます。
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A市情報管理者が、必要に応じて登録情報の削除や修正、共有化範囲の変更を行ないます。
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多くの自治体防災ネット間で、防災情報の共有化が可能となります。
ホームページによる住民向け情報公開
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ネットワーク上の防災情報を自動的にホームページに配信するシステムと組み合わせることで、リアルタイムに近い情報を公開できます。
提供方法および価格
アプリケーション提供サービス
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自治体向け防災情報ネットワーク
クライアントソフト貸与・システム運用費として1グループ年間20万円より
(サーバシステムなどのハード導入、ソフトを購入することなく自治体単位での地図情報をベースとしたネットワークが構築できます)
コンサルティング
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防災コンサルティング
(防災専門家ネットワークによるリアルタイムコンサルティング)
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調査・解析
(立体災害写真画像作成、災害写真測量、自然災害シミュレーション・解析、三次元地質モデル作成、ハザードマップ作成、情報伝達ネットワークの分析・評価)
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